気候変動に関する政府間パネル

1988年に、国連環境計画(UNEP)と世界気象機関(WMO)により設立。地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な評価を行い、得られた知見を政策決定者を始め広く一般に利用してもらうことを任務とする。5~6年ごとに地(続きを読む)

第三次生物多様性国家戦略

私たちの子孫の代になっても、生物多様性の恵みを受け取ることが出来るように、生物多様性条約に基づいて、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する基本的な考え方と国の施策の方向を示したもの。平成7年に「生物多様性国家戦略」を策(続きを読む)

漁場保全の森づくり

漁場環境が悪化している閉鎖的な湾、入江等の背後地の森林・河川流域・海岸等において、栄養塩類の供給、濁水の緩和等に効果的な森づくりを実施する取組。出典:海洋基本計画(首相官邸)

沿岸域

海岸線を挟む陸域から海域に及ぶ区域。沿岸域は、様々な自然環境や多様な機能を有し、陸域の影響を顕著に受け、様々な利用が輻輳していることから、自然的社会的条件からみて一体的に施策が講ぜられることが相当と認められる範囲について(続きを読む)

不審船に係る共同対処マニュアル

防衛庁(当時)と海上保安庁とが、平成11年12月に、不審船に係る具体的な連携について策定したマニュアル。平成11年3月23日に発生した能登半島沖不審船事案を受けて、不審船が発見された場合の情報連絡体制や初動対処要領、自衛(続きを読む)

循環型社会

大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会に代わるものとして提示された概念。循環型社会形成推進基本法では、第一に製品等が廃棄物等となることを抑制し、第二に排出された廃棄物等についてはできるだけ資源として適正に利用し、最後にどう(続きを読む)

科学技術基本計画

平成7年に制定された科学技術基本法に基づき、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定される科学技術の振興に関する基本的な計画。平成18年度から平成22年度までを期間として平成18年3月に閣議決定(続きを読む)

アジア海賊対策地域協力協定

東南アジアにおいて急増する海賊に対処するため、海賊に関する情報共有と各国の協力体制の構築を通じて海上保安機関間の協力強化を図ることを目的として、アジア地域諸国間で結ばれた協定。平成20年3月現在の締約国は14ヵ国。同協定(続きを読む)

政府間海洋学委員会

加盟国の共同活動を通じて、海洋の自然現象及び資源に関する知識を増進させるために科学的調査を促進することを目的として発足した委員会。(IOC:Intergovernmental Oceanographic Commissi(続きを読む)

内航

本邦の各港間の航海。出典:海洋基本計画(首相官邸)

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