消費者運動

消費者問題の解決・防止と消費者の権利の確立を目指す社会的運動のこと。 日本では、戦後1945年に大阪の主婦たちが始めた物資獲得運動や、1948年に結成された主婦連合会(主婦連)結成のきっかけとなった不良マッチ追放運動から(続きを読む)

財テク

ハイテクノロジー(高度先端技術)の略語であるハイテクをまね、財産を殖やす意味でつくられた造語。 手持ちの資金で高収益を得ようと、バブル経済全盛期に、より有利な金融商品の選択、株式投資、土地・不動産への投資等その内容は多様(続きを読む)

元本

金融商品の購入・投資に充てた資金の額。いわゆる元手。 元本保証とは、銀行預金のように、運用期間すべてにわたり元本の額が減らない(元本割れしない)ことを金融商品に保証することである。ただし外貨預金は外国為替相場の変動により(続きを読む)

ノンバンク

銀行法で定められた銀行などの金融機関以外の融資を行う金融会社の総称。 信販会社、クレジットカード会社、消費者金融会社などの消費者向けノンバンクと、事業金融会社、不動産関連金融会社、リース会社などの事業者向けノンバンクがあ(続きを読む)

悪質商法

一般には商取引の駆け引きとして社会通念(常識)上の許される限度を超えて、不当な利益を得る事業者の販売行為。 悪徳商法、問題商法などともよばれる。これらには、マルチ・マルチまがい商法(商品を販売しながら会員を増やす)、アポ(続きを読む)

消費生活アドバイザー

消費者と企業のパイプ役としておもに消費者の苦情・相談に応じ、アドバイスを行う専門家で経済産業省が認定する資格の一つ。 消費生活アドバイザーは、(財)日本産業協会が行う試験に合格することにより、資格が認定される。 消費生活(続きを読む)

公共料金

国会、政府及び地方公共団体がその料金の決定や改定に直接関与する料金のこと。 主なものとして、国会や政府が決定する社会保険診療報酬や介護報酬、政府が認可する電気料金、ガス料金、鉄道運賃、郵便料金(雑誌などの定期刊行物、開封(続きを読む)

ライフステージ

人の一生における加齢にともなう変化を、いくつかの段階に区切って考える場合のそれぞれの段階をいう。 その段階の分け方にはいろいろある。たとえば、人の誕生から成長発展の過程について、乳幼児期、学童期、青年期、成人・壮年期、高(続きを読む)

電子商取引

インターネット等のオープンなネットワークを使用した商取引。大きく消費者向けEC(B to C、BはビジネスでCは消費者を表す)と企業間EC(B to B)に大別できる。 不特定多数の消費者をターゲットとした消費者向けEC(続きを読む)

改正貸金業法

多重債務者が急増した主な原因は、高金利や過剰な融資であるとして、利息制限法と出資法それぞれに定める金利の間にあったグレーゾーン金利を廃止し、借入れ限度額を年収の3分の1までとする総融資額規制などを盛り込んだ貸金業法の改正(続きを読む)

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