アドオン方式

利息(クレジットの場合は手数料)の表示方法の一つ。 当初の元本に対して「上に乗せる」(add-on)形で利息を計算する。 お金を借りたり、クレジットで商品を購入し、分割払いで毎月一定額を返済する場合などに使用されることが(続きを読む)

消費生活センター

独立行政法人国民生活センターと連携して、住民である消費者に消費生活上のサービスの提供を目的として運営されている地方自治体の機関をいう。 全国に745か所(2013年4月現在、消費者安全法に基づくもの)のセンターがある。セ(続きを読む)

源泉徴収制度

所得発生の源泉で一定税率の税額を差し引き、所得支払いをする納税制度のこと。 源泉徴収の対象となる所得は、利子・配当・給与・退職所得・雑所得(報酬・公的年金等)ならびに事業・一時所得である。 多数の給与所得者の納税額の精算(続きを読む)

401k

加入者やその勤め先企業が毎月一定額の掛け金を積み立て、将来受け取る年金額を積立金の運用実績にゆだねる新しいタイプの年金。 給与水準や勤続年数によって受取額が予想できる従来の確定給付型年金に対し、これは確定拠出型年金である(続きを読む)

デリバティブ

株式や為替、金利などの伝統的な金融商品から派生して誕生した金融派生商品。 金融商品を売買する権利を商品化するなどして金融商品に付随するリスクを商品本体と切り離して取引することを可能としている。 デリバティブの中には、さま(続きを読む)

家計

国民経済を構成する経済主体の1つ。家庭経済ともいう。 他の経済主体(企業・政府)に労働力を提供することによって、家計収入を得、それをもとに生活財やサービスを購入し、生活が成り立っている。 家計収入には、実収入(純財産高が(続きを読む)

需要・供給

需要とは、ある商品を買おうとすることであり、供給とは、ある商品を売ろうとすること。 一般に、ある商品の需要量は価格が上昇すると減少する。逆に供給量は価格が上昇すると増加する。そして、ある商品の需要量が供給量よりも大きい場(続きを読む)

金融自由化

銀行、証券会社、保険会社等に対する規制を緩和して、金融機関の業務を自由化していくこと。 戦後わが国の金融機関は、競争が少なく、最も効率の悪い金融機関でも生き残れる方式であった。 しかし欧米で実施された金融自由化の波が押し(続きを読む)

変額保険

株式や債券を中心にして払込み保険料を生命保険会社が運用し、その実績に応じて満期返戻金及び死亡保険金が変動するハイリスク・ハイリターン型の保険。 死亡保険金には最低保障があるが、途中で解約した場合の解約返戻金や満期返戻金に(続きを読む)

エコマネー

地域における環境、福祉、文化の創造を旗印に、コミュニティのネットワークを活用した従来の貨幣経済とは異なった人間性豊かなマネー。 地域の市民ボランティアが提供する介護サービスや文化教養的サービス、地域住民がふだん必要とする(続きを読む)

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