評価による課税

租税当局若しくは納税者が一定期間中、通常は一暦年又は一事業年に納めるべき租税を算定して行う課税(「申告納税」)。正味金額(配当金等の)が納税者に支払われる前に、税額を留保し、税務当局に送金する、最終源泉徴収税による課税と(続きを読む)

移転価格算定手法

移転価格算定の調整を行うために用いられる算定手法。移転価格算定に使用される手法及び用語を以下に列記した。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

本国送金

移転価格の文脈において、本用語は、特殊関連企業との関連者間取引の当事者であった企業による行為で、当該取引の結果、当該当事者が独立企業間の金額を超える金額の所得を得たことが移転価格調整に基づき判明し、超過額をその特殊関連企(続きを読む)

外国税額控除

人の居住国で支払う税額を算定する際に外国税額に与えられる控除。 実際には、所得の源泉国が所得に対して、居住国の税額と同等又は同等以上に課税する場合には、納税者は、当該所得に対する居住国の税を支払う必要はない。居住国の税金(続きを読む)

独立企業間取引

互いに対して独立企業(即ち「特殊関連企業」ではない企業)である企業間の取引に使用される移転価格用語。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

独立企業間価格幅

関連者間取引の条件が独立企業間の取引の条件であるかどうかを証明するために容認できる数値幅であり、同じ移転価格算定手法を複数の、類似のデータに適用、又は異なる移転価格算定手法を適用することによって得られたもの。

移転価格調整

移転価格の案件において、特殊関連企業間の取引に税務管轄が独立企業原則を適用した場合に、企業の租税債務に対してなされる調整。「第一次調整」(最初の税務管轄による)、「対応する調整」(他の特殊関連企業の税務管轄による)、及び(続きを読む)

第一次調整

一方の税務管轄で特殊関連企業の関与する取引に独立企業の原則を適用した結果、他方の税務管轄の税務当局が会社の課税利益に対して行う調整。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

外国所得免除方式

OECDモデル租税条約第23A条に基づく二重課税の救済方法。この方法では、条約相手国の一つの居住者(「R」)が租税条約に基づき他方の条約国(本目的上「源泉国」という)で課税される可能性のある金額を受け取った場合においては(続きを読む)

取引単位利益法

参加する一以上の特殊関連企業の特定の関連者取引から発生する利益を調査する移転価格算定法。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

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