コスト・プラス・マークアップ法

取引において動産又はサービスの供給元が直接及び間接費用を被った後に算定されるマージンを参照にして測定されるマークアップ。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

比較可能性

関連者間取引と独立企業間取引(又は複数の独立企業間取引)との比較。関連者間取引と独立企業間取引との差異が特定の手法で調査されている要素(価格又はマージン等)の何れにも重大な影響を及ぼさない場合、又はこのような差異による重(続きを読む)

第二次調整

移転価格の事例において、二次取引に対する課税から発生する調整。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

源泉徴収税

源泉で課される租税であって、支払代理人(利息を支払う銀行又は株主に配当金を分配する企業等)である第三者が支払金額から税額を「徴収」し、地方税務当局に支払う必要があるもの。国の直接管轄の外にある海外の納税者に発生する利益か(続きを読む)

独立企業

二つの企業が互いにとって特殊関連企業でない場合、その二つの企業は互いにとって独立企業である。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

独立価格比準法

関連者間取引において移転される動産又はサービスの価格を同様の状況における、同様の独立企業間取引において移転される動産又はサービスの価格と比較する移転価格算定手法。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

特殊関連企業

一企業が他方の企業に関して、OECDモデル租税条約第9条サブ・パラグラフ1a)又は 1b)の条件に適合する場合、二企業はそれぞれ、互いに対して特殊関連企業である。「企業」の定義については、第3条を参照のこと。

居住地国

居住国は、条約に基づき、ある時点において人が居住する国を指す。国際税法では、居住性は居住者の全世界所得の課税根拠となる。条約上の居住性に関する詳細については、第4条及びその説明を参照のこと。(出典:実効的相互協議手続マニ(続きを読む)

独自の救済

相互協議手続プロセスの一環として、一つの、権限ある当局は、二重課税又は条約に適合しない課税の救済を供与する。この独自救済は、一方の権限ある当局が最初の調整を撤廃する、又は他方の権限ある当局が対応的調整を供与することによっ(続きを読む)

機能分析

特殊関連企業が関連者取引で遂行した機能、及び独立企業が同様の独立企業間取引で遂行した機能の分析(使用した資産及び引き受けたリスクを考慮して)。(出典:実効的相互協議手続マニュアル(MEMAP)用語集)

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