同種原料品

輸入原料品と同種の原料品で、課税済みの輸入原料品又は国産原料品を指す。製造用原料品の減免税の適用を受ける場合、税関長の承認なしに製造用原料品とこれを混ぜて使用してはいけないとされている。 参照条文:関税定率法第13条、第 …

減税

輸入貨物が一定の条件に適合する場合に、関税納付義務の一部を免除(減税)すること。 参考項目:免税 参照条文:関税定率法第10条第1項、11条、関税暫定措置法第8条等出所:日本関税協会

電子情報処理組織

輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。)、税関その他の関係行政機関(港湾管理者を含む。)の使用に係る電子計算機及び輸出入等関連業務を行う者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線 …

国際運送

本邦と外国との間で、貨物を運送すること。出所:日本関税協会

銀行券

法律又は政府の認可によって一定の銀行が発行するものであって、一般取引において交換の具として強制通用力を有するものをいう。例えば、日本銀行券がこれに当たる。いわゆる通貨の一種。 参照条文:関税法第69条の11第1項第6号出 …

保税作業

保税工場において外国貨物の加工若しくは外国貨物を原料とする製造(混合を含む。)又は外国貨物の改装、仕分けその他の手入れをすること。 参照条文:関税法第56条第1項出所:日本関税協会

納期限

納税申告をした者は、納付すべき税額に相当する関税を、原則として、当該貨物を「輸入する日(輸入の許可を受ける貨物は、当該許可の日)」までに国に納付することになっている。なお、その他、輸入許可後の修正申告、更正通知書等に記載 …

特定輸出申告

特定輸出者が輸出貨物を保税地域に搬入することなく、その申告に係る貨物が置かれている場所又は当該貨物を外国貿易船等に積み込もうとする開港、税関空港若しくは不開港を所轄する税関長に対して行う輸出申告。 参照条文:関税法第67 …

記名押印

通関士が、その審査した通関書類に記名するとともに、印を押すこと。 参照条文:通関業法第14条、第21条出所:日本関税協会