金利スワップ取引

金利スワップ取引とは、契約者間であらかじめ定めた元本(想定元本)に基づき、半年毎に固定金利と変動金利の支払いの交換を行う取引のことです。金利スワップ取引は、資産・負債双方のデュレーションに影響を与えるため、デュレーション(続きを読む)

法人等実地調査

法人等実地監査は、財政投融資の対象事業を行う独立行政法人などに対し、公的資金の貸し手としての視点から、①財政投融資の対象事業にふさわしい政策的意義、②財務の健全性・償還確実性、③資金の適正な執行などの実態についてチェック(続きを読む)

デュレーション・ギャップ

資産(貸付金の回収など)または負債(財投債の償還など)から生じる将来キャッシュフローを現在価値に換算し、そのキャッシュフローが生じるまでの期間を現在価値のウェイトで加重平均したものをデュレーションといい、資産または負債の(続きを読む)

財政投融資計画

財政投融資は、政府による資源配分として重要な機能を持っており、長期にわたる投融資活動は、国民生活に大きな影響を与えると考えられます。財政融資、産業投資、政府保証はそれぞれ異なる仕組み、特徴を持っていますが、政府が政策的見(続きを読む)

政府保証

政府保証とは、政府関係機関・独立行政法人などが金融市場で発行する債券や借入金を対象に、政府が元利払いに対して行う保証です。これにより、財投機関は事業に必要な資金を円滑かつ有利に調達することが可能となります。政府保証債は国(続きを読む)

銀行等引受資金

地方債資金のうち、金融機関などから、借入れまたは引受けの方法により調達した資金をいいます。(関連)「地方債」出所:財政投融資リポート(財務省)

政策コスト分析

◆政策コスト分析導入の経緯政策コスト分析については、将来の国民負担に関するディスクロージャーや財政の健全性を確保する観点から、平成9年11月の「資金運用審議会懇談会とりまとめ」において、その導入について提言されました。そ(続きを読む)

財政融資資金証券

財政融資資金に属する現金に不足があるとき、財政投融資特別会計の財政融資資金勘定の負担において発行し、一時不足額を補足することができる政府短期証券をいいます。発行限度額については予算をもって国会の議決を経なければならず、一(続きを読む)

積立金

財政融資資金勘定においては、毎会計年度の決算上剰余金が生じた場合、財政融資資金勘定の財務の健全性を確保するため、積立金として積み立て(特別会計に関する法律第58条第1項)、将来の金利変動による不足に備えることとしています(続きを読む)

財政投融資改革

財政投融資制度については、平成13年度に抜本的な改革(財政投融資改革)が行われました。この改革以前は、郵便貯金や年金積立金が資金運用部資金に義務的に預託されており、財政投融資の主要な資金調達手段となっていました。郵便貯金(続きを読む)

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