基準財政需要額

普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が、合理的かつ妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を算定するものであり、各行政項目ごとに、次の算式により算出される。 単位費用(測定単位1当たり費(続きを読む)

地方交付税

地方公共団体の自主性を損なわずに、地方財源の均衡化を図り、かつ地方行政の計画的な運営を保障するために、国税のうち、所得税、法人税、酒税、消費税及びたばこ税のそれぞれ一定割合の額を、国が地方公共団体に対して交付する税。 地(続きを読む)

連結実質赤字比率

公営企業会計を含む当該地方公共団体の全会計を対象とした実質赤字額及び資金の不足額の標準財政規模に対する比率。 全ての会計の赤字と黒字を合算して、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運(続きを読む)

公債費負担比率

地方公共団体における公債費による財政負担の度合いを判断する指標の一つで、公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合。 公債費負担比率が高いほど、一般財源に占める公債費の比率が高く、財政構造の硬直化が進んでいるこ(続きを読む)

決算額

特に断りのない限り、普通会計に係る地方財政の純計額。出典:地方財政白書(総務省)

収益的収入

地方公営企業の経営活動に伴い発生する料金を主体とした収益。出典:地方財政白書(総務省)

補助事業

地方公共団体が国から負担金又は補助金を受けて実施する事業。出典:地方財政白書(総務省)

その他特定目的基金

財政調整基金、減債基金の目的以外の特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立てるために設置される基金。具体的には、庁舎等の建設のための基金、社会福祉の充実のための基金、災害対策基金等がある。出典:地方財政白書(総務省)

地方特例交付金

平成18年度及び平成19年度における児童手当の制度拡充に伴う地方負担の増加分並びに平成22年度の子ども手当の創設に伴う地方負担の増加分等に対応するための児童手当及び子ども手当特例交付金、個人住民税における住宅借入金等特別(続きを読む)

標準財政規模

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を示すもので、標準税収入額等に普通交付税を加算した額。 なお、地方財政法施行令附則第11条第2項の規定により、臨時財政対策債(地方一般財源の不足に対処(続きを読む)

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