将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく …

標準税収入

地方税法(昭和25年法律第226号)に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法(昭和25年法律第211号)で定める方法により算定した収入見込額。出典:地方財政白書(総務省)

形式収支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。出典:地方財政白書(総務省)

財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること(実質赤字額がある場合は歳入と歳出との …

物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。 具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。出典:地方財政白書(総務省)

特例市

地方自治法第252条の26の3第1項の指定を受けた市(八戸市、山形市、水戸市、つくば市、伊勢崎市、太田市、熊谷市、川口市、所沢市、春日部市、草加市、越谷市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、厚木市、大和市、長岡市、上越市、福井 …

測定単位

道府県や市町村の行政項目(河川費や農業行政費等)ごとにその量を測定する単位。例えば、河川費においては河川の延長が用いられる。出典:地方財政白書(総務省)

都道府県支出金

都道府県の市町村に対する支出金。都道府県が自らの施策として単独で市町村に交付する支出金と、都道府県が国庫支出金を経費の全部又は一部として市町村に交付する支出金(間接補助金)とがある。出典:地方財政白書(総務省)

実質公債費比率

当該地方公共団体の一般会計等が負担する元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。 借入金(地方債)の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標ともいえる。 地方公共団 …

財政力指数

地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去3年間の平均値。 財政力指数が高いほど、普通交付税算定上の留保財源が大きいことになり、財源に余裕があるといえる。出典:地方財政白書(総 …