財政健全化団体

財政健全化計画を定めている地方公共団体をいう。出典:地方財政白書(総務省)

扶助費

性質別歳出の一分類で、社会保障制度の一環として地方公共団体が各種法令に基づいて実施する給付や、地方公共団体が単独で行っている各種扶助に係る経費。 なお、扶助費には、現金のみならず、物品の提供に要する経費も含まれる。出典:(続きを読む)

都市

政令指定都市、中核市及び特例市以外の市をいい、中都市とは、都市のうち人口10万以上の市をいい、小都市とは、人口10万未満の市をいう。 なお、市については、地方自治法第8条第1項で定める要件(人口5万以上を有すること等)を(続きを読む)

補正係数

全ての道府県や市町村に費目ごとに同一の単位費用が用いられるが、実際には自然的・地理的・社会的条件の違いによって大きな差があるので、これらの行政経費の差を反映させるため、その差の生ずる理由ごとに測定単位の数値を割り増し又は(続きを読む)

減収補填債

地方税の収入額が標準税収入額を下回る場合、その減収を補うために発行される地方債。地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条に規定する建設地方債として発行されるものと、建設地方債を発行してもなお適正な財政運営を行うにつき(続きを読む)

将来負担比率

地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、当該地方公共団体の一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額※に対する比率。 地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく(続きを読む)

標準税収入

地方税法(昭和25年法律第226号)に定める法定普通税を、標準税率をもって、地方交付税法(昭和25年法律第211号)で定める方法により算定した収入見込額。出典:地方財政白書(総務省)

形式収支

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた歳入歳出差引額。出典:地方財政白書(総務省)

財政再生計画

健全化判断比率のうちの将来負担比率を除いた3つの指標のいずれかが財政再生基準以上である地方公共団体において、全ての健全化判断比率について最小限度の期間内に早期健全化基準未満とすること(実質赤字額がある場合は歳入と歳出との(続きを読む)

物件費

性質別歳出の一分類で、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等以外の地方公共団体が支出する消費的性質の経費の総称。 具体的には、職員旅費や備品購入費、委託料等が含まれる。出典:地方財政白書(総務省)

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